自己破産のメリット

自己破産を行うことで、以後借金を払う必要がなくなるメリットが存在しています。
まず、自己破産を行った場合、今まで抱えていた負債を払う義務がなくなってきます。
借金の額が大きすぎると、毎月その分のお金を用意しなければいけませんので、その分負担も大きくなってくるでしょう。
その時に、自己破産を申請することで、毎月払うお金を用意する必要自体なくなってきますので、金銭的な余裕がないという方でも、安心して生活を送ることができるのです。
さらに、自己破産の長所として、複数の業者への返済日時を頭に入れておく必要がなくなる点を挙げられます。
自己破産を申請される方は、お金に余裕がないため自転車操業に陥り、複数の業者から借入していることが一般的になっているのですが、複数の業者に返済する場合、その返済日についても覚えておく必要があります。
それぞれに返済日が異なっていれば、その返済日に合わせて借金を返さなければいけません。
その点、自己破産すれば、それぞれの返済日について覚えておかなくても済むようになりますので、精神的なプレッシャーからも解放されるようになるのです。
このように、申請することで得られる長所も存在しているのです。

ピアノは処分されるもの?

自己破産は、破産依頼者の財産の有無や財産の大きさなどに応じて、同時廃止で行われるか管財事件として取り扱われるかが決まります。
管財事件は、破産開始決定が下されると、裁判所は破産管財人を選任します。
破産管財人は、裁判所が選んだ弁護などであり、自己破産の申立てを行った人の財産を調査していくのです。
財産の中でも、自由財産は申立人の手元に残されますが、それ以外の所有財産は換価され、処分されることになります。
処分された結果、債権者に対して配当を行うと言うのが管財事件になるのです。

一方、同時廃止は自己破産の申立てを行った人の財産が無い場合であり、破産開始決定が下された後、速やかに免責されると言う特徴が有ります。

尚、破産手続きを行う中で処分をしなければならない物というのは、換価する価値があるものであり、一般的には20万円以上の価値を持つものは全て処分が行われると言います。
因みに、ピアノなどの場合は、購入する時は高価な物であっても、古くなったピアノなどの場合は輸送料や処分費用が掛かる事からも、処分をしなくても良いケースが有ると言います。

ピアノの売却を行っても10万円程度にしかならなくて、輸送費が多くかかる場合などでは処分を免れるという事になるのです。

所有財産がない場合の方法

自己破産は債務の免責許可を得られると言う特徴がある債務整理の方法の1つです。
自己破産の方法は、申立て申請書類を作成し、裁判所に対して自己破産の申し立てを行う事から始めることになります。
尚、自己破産では所有財産の有無に応じて方法が異なります。

例えば、所有財産が無い場合は、申し立てを行い裁判所で審尋が行われると破産手続きが開始され、同時廃止決定が下され、免責審尋期日が定められ、免責審尋の結果免責許可決定が下されて破産が確定するのです。

しかし、所有財産が有り、それが少額の場合は東京地方裁判所で破産の手続きを行い、管財人が選任され、債権者集会が開かれます。
債権者集会の中では、破産管財人からの財産や収支そして免責について意見申述が行われることになります。

この後、免責許可が下されて破産が確定する事になります。

これに対して所有財産が多い場合などでは、債権者集会が開催された際に、債権確定および配当が定められることになります。
これは、債権者に対しての配当が定められ、財産を売却などしてそれぞれの債権者に対して債権が引き渡されることになります。
尚、この配当が決定した後に免責許可決定が下され、破産が確定すると言う流れになるのです。

同時廃止と管財人事件の違い

自己破産には大きく分けて同時廃止と管財人事件の2つが有ります。

自己破産では、所有財産の有無や財産の大きさなどにより、同時廃止を行うのか、それとも管財人事件になるのかが決まるとも言われています。

同時廃止の場合は、自己破産の申し立てを行った人の財産が少ない場合や、財産が無い場合に行われる方法です。

財産が少ない場合は、破産管財人を仮に選任をして財産を換価したとしても、財産が少ない事からも、破産手続きを行う中で必要になる費用を払う事が出来ない場合や、債権者に対しての配分の為の費用にもならないと予想される場合、裁判官は破産手続きを開始する決定を下しても、破産管財人を選ぶ事なく、ただちに破産手続きを終わらせる旨の決定を下すのです。

尚、破産手続きでは管財人などに対する報酬などが有りますので、この報酬を支払える能力が無いと判断されることで速やかに破産手続きを開始していくという事になるのです。

同時廃止は、破産手続きを開始すると同時に破産の手続きを終わらせることからも、このような呼び名で呼ばれているのです。

因みに管財人事件の場合は、破産開始決定が下されると、管財人が選任され、財産を処分したのちに債権者に対しての配当を行うと言う違いが有るのです。

誰にもばれない自己破産

自己破産は誰にもばれないで行うことが出来ます。
そもそも、自己破産は法律的な手続きであることを忘れてはいけません。
法律に関する事項の手続きをするときには、それをする者もされる者もそれに関する守秘義務というものが当然存在します。
また、自己破産をしたからと言ってそれを誰かに報告するようなことも絶対にありません。
破産手続きというのは裁判所に対して行うものですので、お金を借りている金融機関に対して行うものではありません。
裁判所が誰かに対して自己破産をしたことを密告するなどということはありえず、もちろん職場の人間に対しても破産宣告を受けたことが知られることはありません。
自己破産と言うのは、事後の生活の支えとなるものですのでこれによって就職が不利に働くなどということも決してありません。
借金の果てに職を失ってしまったとしても、そもそも破産をしたということを転職先の会社に知られることはありませんし、また報告する義務もないわけです。
誰に対してもばれないようにきちんと出来ており、これは法律の専門家に相談することによってより確信的な回答を得られることが出来るようになります。
自己破産によって債務者の権利が不当に侵害されることはないのです。

免責が不許可になる事も。

自己破産は、手続きを行ってから免責が確定すれば全ての債務が免除され、借金から解放されます。
しかし、自己破産ができないケースもあるので注意が必要です。
著しい免責不許可事由がある場合に自己破産ができないとされており、次のようなケースが該当します。
直前の自己破産から7年以内の場合、免責が認められません。
債務の大半がギャンブルや行楽など、収入に対して不相応な浪費である場合も認められません。ただし、この浪費による借金を返済するために消費者金融などに借入を行ったことで債務が膨らんで自己破産に追い込まれた場合は免責される場合もあります。
明らかに返済が不能である状態で借金をしたり、高額の商品を買った場合も認められません。
複数の債権者がおり、既に返済が不能である状態で特別な理由(強引な取り立てなど)がないにも関わらず、特定の債権者にだけ返済している場合、債権者の平等に反することになります。
申し立ては全ての債務が対象となり、一部だけを選んで手続きを行うことはできません。そのため、連帯保証人がいる債務を除いて手続きをしようとしても認められません。
ただし、上記のようなケースに該当する場合でも、合理的な理由・債権者の合意・生活態度に改善が見られるなど、裁判所の判断によっては自己破産できる場合もあります。

借金をゼロにするメリットデメリット

自己破産の最大のメリットと言うのは、借金をゼロにすることが出来るという事です。
但し、借金をゼロに出来る反面、自由財産と呼ばれる所有財産以外は失うと言うデメリットが有ります。

しかしながら、多くの債務を抱えてしまった場合など、例え自由財産以外を失ったとしても、債務がゼロになる事で新たなスタートを踏み出す事が出来ると言うメリットの方が大きいと言われているのです。

所で、自己破産を行う事で全ての免責許可が下され、債務がゼロになるわけですが、借金と言う債務はゼロになっても、税金滞納については例外となります。

税金の納付と言うのは国民の義務であり、法律で定められているものであり、税金滞納をしていても自己破産は可能でも、税金を納める義務はそのまま残る事になるのです。
住民税や自動車税などの地方税、所得税や相続税などの国税、そして健康保険料についても自己破産をしても支払い義務が残ります。

因みに、住宅を所有している場合、住宅ローンの債務と言うのは自己破産を行う事でゼロになります。
しかし、固定資産税などの納付をしておらず、税金滞納をしていれば、固定資産税と言う税金の支払い義務は自己破産をしても残る事になるわけです。

因みに、税金以外にも、未払い給料などについても支払い義務はそのまま残るのです。

自由財産と破産

自己破産を行うと全ての財産を失うと言うイメージを持つ人は多いものです。
しかし、自己破産でも生活に必要とされる財産は失う事が有りません。
これは自由財産と呼ばれるもので、例え自己破産が成立したとしても手元に残せる財産でもあるのです。

自己破産では、不動産などの財産を所有している場合は、破産手続きが開始された後、不動産は差し押さえが行われ、破産財団に組み込まれることになります。
この破産財団は、裁判所が選任を行った破産管財人が管理を行い、換価が行われることになるのです。
換価と言うのはお金に換えるという事であり、お金に換えた後はそれを債権者に対しての弁済や配当として利用されることになります。

因みに不動産などの場合は、裁判所が差し押さえた後は、競売にかけられて処分されることになります。

しかしながら、自己破産でも自由財産は破産成立後にも生活をしていく必要が有りますので、手元に残されるのです。
これは債務者の経済的な更生を目的とした法律でもある、破産法に定められている財産でもあるのです。
生活に必要とされる最小限の財産や換価が出来ない財産などが残されることになります。

中でも99万円以下の現金は自由財産として認められており、自己破産をしても処分する必要が無いのです。

破産すると住宅購入が出来なくなる?

自己破産をすると住宅購入ができなくなると言われることが多いですが、正確に言えば自己破産をすれば一定期間は住宅ローンを組むことができなくなるだけです。基本的には借り入れができなります。自己破産をしたのちに、せっせと働いてお金を貯め、そして住宅ローンを組まなくても資金が十分にあるというのであれば、住宅購入をすることはできます。ローンを組まずにキャッシュで買うことができるのであれば、売買契約に影響することはありませんし、他の取引で不利になることもありません。

自己破産をした時点で借り入れをしている金融機関からは、再び借りることは難しいでしょう。しかし、他の金融機関からなら借りることができる場合もあります。自己破産の情報には期限があるからです。永遠に保管されるのではなくて、保管される期限が定められています。

自己破産などの情報は、信用情報機関で管理されるのですが、保管される期間は7年から10年です。信用情報機関によって保存される期間が異なりますが、現在のところは最大でも10年間です。ですから、10年間待てば情報は消去され、それによって新たに住宅ローンを組んで住宅購入することができるようになります。

破産から時効までの期間

自己破産を行った後には、時効になるまでに一定の期間が必要になってきます。
この期間については、金融機関ごとに違ってきており、5年のところもあれば、7年のところもあるのです。
期間の違いについては、どの信用情報機関を参考にしているのかによっても異なってくるのですが、数年間にわたって不都合も生じることになりますので、この点は知っておきましょう。
自己破産後の時効がくるまでは、新たな借り入れを行うことはできません。
借金をするために金融機関に申し込みを行ったとしても、融資を受けることはできませんので注意しましょう。
また、自己破産後にもう一度借金をしてしまった時、業者からはお金を借りることはできないため、借金の返済も滞ってしまいます。
この間は、借金をしないように計画的にお金を使ったり、大金を使用しないように工夫をして生活を送る必要があるのです。
さらに、自己破産を行った時、銀行系のクレジットカードの場合ですと、時効までに10年かかることになります。
銀行系のクレジットカードをつくりたいと希望しても、ほかの金融機関よりもその分時効が長くなっていますので、その分利用できるまでの期間まで待たなければいけなくなるのです。